原発のテロ対策施設の建設が遅れている問題で、原子力規制委員会は２４日、再稼働に向けた審査後５年以内とされた設置期限の延長を認めないことを決めた。これまでに再稼働した関西、四国、九州の３電力の原発９基は、設置期限に間に合わなければ、期限を迎える２０２０年以降に順次、運転停止することになる。

テロ対策施設をめぐっては、電力３社が１７日、６原発１２基で設置期限を超える見通しを示した上で、規制委に期限の延期などを求めた。九電川内（鹿児島県）や玄海（佐賀県）、関電高浜、大飯、美浜（いずれも福井県）、四電伊方（愛媛県）が期限を１年～２年半ほど超える見通しという。

テロ対策施設は、大型航空機の衝突を受けた際などに原子炉を遠隔で冷却する緊急時制御室などを備える。大がかりな工事が必要で、これまでに設置できた原発はない。再稼働に向けた原発本体の工事計画の審査を終えてから５年以内に設置できなければ、規制委は運転の停止などの命令ができる。

原発をもつ電力各社は、ほかの原発でも工事の長期化を見込む。すでに日本原子力発電東海第二原発（茨城県）は昨年１０月に工事計画の審査を終え、期限まで４年半を切っている。具体的な設計を検討している段階で、再稼働の時期などに影響する可能性がある。

テロ対策施設の設置期限は、当初は新基準の施行から５年の２０１８年７月だった。規制委は１５年、原発本体の審査が長引いていたことをふまえ、工事計画の審査終了後５年に先延ばしを決めた経緯がある。（川田俊男）