厚生労働省の「賃金構造基本統計」が本来の調査員による調査ではなく、郵送調査で行われていた問題で、今年の調査では郵送調査を原則とすることが２６日の総務省統計委員会で認められた。厚労省は来年の調査からインターネットを通じたオンライン調査に切り替える方針で、近く総務省に申請する。

この統計は国の基幹統計の一つで、調査員が対象の事業所へ出向く決まりだが、厚労省は勝手に郵送調査に変えたうえ、本来は調査すべきバーやキャバレー、ナイトクラブを対象から勝手に外していた。この日の会合では、今年の調査は郵送調査を原則とすることを認める一方、バーなどは今後も調査対象とすることを確認した。

このほか、今年の調査から外国人労働者の労働条件の詳しい調査を始めることも承認された。調査項目に在留資格を加え、賃金や労働時間を調べる。４月に新たな在留資格「特定技能」での外国人の受け入れが始まり外国人労働者が増えることを踏まえ、労働実態を調べる狙いがある。（村上晃一）