内閣府が２０日朝に発表した２０１９年１～３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）の１次速報値は、２四半期連続のプラス成長となった。ＧＤＰの公表前から中国経済の減速で輸出や生産は落ち込み、他の経済指標は景気減速の兆候を示していた。事前の民間エコノミストの予測では、「マイナス成長になる」との見方もあった。それを覆す結果に、市場では「ポジティブサプライズ」との声も出て、日経平均株価は一時上げ幅を拡大した。だが内実は異なり、株価の伸びは徐々に縮小した。一体、何が起きたのか。

１－３月期ＧＤＰ、年２．１％増 中国経済の減速が影響

ＧＤＰが公表されたのは、週明けの東京株式市場の取引が始まる直前の２０日午前８時５０分。物価変動を除いた実質ＧＤＰ（季節調整値）は、前期（１８年１０～１２月期）より０．５％（年率２．１％）のプラスだった。民間予測を上回る成長率のプラス幅だったため、日経平均は午前９時過ぎに一時、前週末終値の約１８０円高まで上昇した。市場では「海外経済の沈降圧力に、日本経済が抵抗力を示したポジティブサプライズだった」（ＳＭＢＣ日興証券の丸山義正氏）と好感する動きが出た。

しかしＧＤＰ統計の中身が精査されると、そうした声は徐々にしぼんでいった

ＧＤＰの個別項目を見ると、日本経済を支える主要項目はいずれも低調だった。民間消費は前期比０．１％減、設備投資は０．３％減、そして輸出は２．４％減だった。

輸出を対をなす輸入は、国内での消費や生産活動が低調だったため、前期比４．６％減となった。

輸入の「増加」は統計上、ＧＤＰを押し下げる効果がある。今回は、輸入の「減少」が大きく、統計上はＧＤＰを押し上げる方向に働いた。

輸入減、輸出減はいずれも経済活動の停滞を示している。そのため、エコノミストが統計を読み込むにつれ、「力強さはない」「内実はそれほどよくない」との見方が急速に広がった。

野村総合研究所の木内登英氏は「個人消費など民間最終需要は総じて弱めだ。実際の内容は見かけよりもかなり悪い」という。

企業の在庫の動きを示す在庫投資は成長率に０．５％プラスに寄与した。モノが売れそうだから在庫を増やしたのであれば問題はないが、景気減速でモノが売れないために在庫が積み上がる「意図せざる在庫投資増」だった可能性も指摘される。となれば景気にはマイナスだ。

輸出を上回る輸入の減少率や在庫投資の増加は、ＧＤＰの数値を押し上げはしたが、景気減速を強く懸念させるデータとして、市場に不安感を広げた。

そうした不安は株価の動きに如…