米国で注目されるＭＭＴ（現代金融理論）など財政規律の軽視につながる議論をめぐり、財務省が反対するデータを集めた資料を財政制度等審議会の分科会に出した。資料は反論データに異例の分量を割いている。来年度予算へ向けた議論をスタートするにあたって、国の借金が膨らむことへの楽観論に反論し、財政健全化への理解を広げたい考えだ。

１７日に提出された資料には、国の歳出や歳入、債務残高といった基礎データのほか、財政再建を不要と見なす議論を牽制（けんせい）するデータを載せた。２年前の年度初めの資料の５倍近い６２ページを費やした。

借金まみれの日本が手本？ 「異端」財政論が米を席巻

ＭＭＴは一定の条件下で財政赤字を問題視しない考え方だ。提唱する米経済学者は「日本の債務は全く過大ではない」と主張する。日本の国会でもＭＭＴを引いて財政支出の拡大を求める声が出ている。財政審の場で話し合うのは初めての新理論に、資料では４ページを割いて、ＭＭＴに批判的な世界の著名な経済学者ら１７人の意見などを列挙し反対する考えを示した。

ほかにも「日本国債は大半が国…