２０２０年度から小学校で必修化されるプログラミング教育について、少なくとも一部の学校で授業を始めている自治体が５２％にのぼることが、文部科学省の調査でわかった。一方で、市や特別区などと比べて、町村などの小規模な自治体での取り組みが遅れていることも明らかになった。

調査は２～３月、ウェブアンケートで実施し、２８日に結果を公表した。小学校を所管する全国の１７４５教育委員会に、プログラミング教育の担当者の配置や取り組みなどを尋ね、１０１１教委から回答を得た。

その結果、「授業を実施している」教委は５２％と、前年度の約１６％から急増。同省が「特に取り組みをしていない」と判断した教委は約５％で、前年度の約５７％から大幅に減った。

一方、自治体の規模別で見ると、政令指定都市・中核都市・市・特別区の「大規模自治体」の教委の約７２％が授業を実施しているのに対して、町・村・複数の市町村で作る一部事務組合の「小規模自治体」の教委は約３２％と、遅れが目立った。また、「大規模」ではプログラミング教育の担当者に占める教員経験者の割合が約８９％だったが、「小規模」では約４９％にとどまり、教員経験のない教委の職員などが現場の教員の支援にあたる教委が約半数あった。そうした教委は「何から手をつけたらよいかわからない」などと回答する割合が高かった。

同省は「教員経験のない担当者も学校現場を支援できるように、特に小規模自治体ではセミナーなどを通じて基礎からサポートしていきたい」としている。（宮崎亮）