老後の生活費が２千万円不足するとした金融庁の報告書をめぐり、野党の追及の矛先が、年金制度を所管する厚生労働省にも向かっている。２千万円と計算する際の元データは厚労省が提出していたからだ。年金批判の高まりを回避したい厚労省は、報告書は金融庁が独自に作ったものと距離を置くのに躍起で、制度の持続可能性を強調している。

報告書を作った金融庁の審議会の議事録によると、厚労省の担当課長は４月の会合で、退職して主に年金で暮らす高齢夫婦の家計について「実収入と実支出との差は月５・５万円程度」と資料を示して説明。私的年金などを活用した資産形成の重要性にも言及していた。

１３日の参院厚労委員会では、この厚労省の説明が焦点となった。社民党の福島瑞穂氏は「公的年金だけでは暮らしていけない、あとは自己責任でやれということか」と批判。厚労省の局長は、課長はあくまでオブザーバーとしての参加であり、「５・５万円」は総務省の家計調査から引用したデータだったと強調した。

さらに局長は、月５・５万円の赤字が３０年続く想定で、生活費が２千万円不足するとした報告書のとりまとめへの関与も否定。「金融庁と共同事務局をやっているわけではなく、報告書について協議を受けていない。向こう（金融庁）の責任で作成された」とした。根本匠厚労相も「課長は５・５万円不足するとか２千万円不足すると説明はしていない」と述べた。厚労委に先立つ野党各党派の合同ヒアリングで、厚労省側は「年齢が上がると支出が減るので、厚労省は『５・５万円×１２カ月×３０年で２千万円不足』という単純な議論はしない」と主張した。

■厚労省「年金だけで暮らせると…