全国の国税局査察部が２０１８年度に摘発した脱税事件は１８２件（前年度比１９件増）で、脱税総額は約１４０億円（同約５億円増）だった。国税庁が１３日公表した。輸出免税制度を悪用するなどした消費税の不正還付事件が未遂を含めて１６件、約１９億円分あり、件数、金額ともにこの５年で最も多かった。

検察に告発したのは１２１件（同８件増）。１件あたりの脱税額は９２００万円で、４年連続で１億円を下回った。

大阪国税局が摘発した事件では、自宅の階段下や脱衣所に隠された金庫やバッグなどに計約９億円の紙幣が詰められていたという。査察幹部は「脱税分を現金で隠すケースが増えている。銀行預金などに比べて発見が難しい」と話す。