介護施設や保育所などを運営する小規模な社会福祉法人どうしの連携を促すため、厚生労働省は「連携法人制度」を導入する。企業の持ち株会社のような「連携法人」の下にぶら下がった社会福祉法人が、人材や資金などを融通し合えるようにして、運営の効率化を図る。来年の通常国会への社会福祉法改正案の提出を目指す。

１７日の有識者検討会で制度導入の方向性を決めた。詳細は今秋から検討する。

社会福祉法人は全国に約２万あり、１施設だけ運営している法人も多い。法人どうしの合併は、経営理念の違いや会計面での難しさなどから、年１０～２０件程度にとどまる。新制度ができれば、それぞれの法人が一定の独立性を保ったまま、職員の採用・研修や資材購入などを一緒に行いやすくなる。（西村圭史）