米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設工事をめぐり、国と地方自治体の行政上の争いを審査する総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」は１７日、国の違法性を問う沖縄県の申し出を「係争委の審査対象に当たらない」として却下した。同県の玉城デニー知事による申し出を係争委が却下するのは２月に続き２回目で、理由も前回と同じだった。

県は４月、辺野古の埋め立て承認を撤回した県の処分を石井啓一国土交通相が取り消したことについて「国交相の裁決は違法」として、係争委に申し出ていた。

係争委の富越和厚委員長は１７日、総務省で会見し、「（国交相の判断が適法か違法かという）適法性について判断するものではない」とし、「沖縄県の内容は前回の申し出と同趣旨で、基本的に我々の判断も同趣旨となる」と述べた。

玉城知事は１７日、県庁で記者団に対し「県の主張について実質的な審査がなされず、誠に残念。係争委が期待された役割を十分果たしているのか、疑念を持たざるを得ない」と話した。沖縄県は今回の却下を不服とし、福岡高裁那覇支部に提訴する方針。県はこれとは別に、埋め立て承認の撤回に対し防衛省が審査請求し、国土交通相が取り消す裁決をしたことに対し、裁決取り消しを求める抗告訴訟も起こす意向。