森友学園との国有地取引をめぐる行政文書を「不開示」とした財務省の決定について、総務省の「情報公開・個人情報保護審査会」が「違法」と判断していたことがわかった。不開示とした根拠が示されておらず、決定を取り消すべきだ、と１７日付で財務省に答申した。

答申に法的拘束力はないが、行政機関が答申に従わない例はきわめて少ない。財務省は１９日、「精査して対応を検討する」との見解を示した。

財務省が不開示としたのは、同省近畿財務局が同省理財局や国土交通省大阪航空局との間でやりとりした文書と、国有地取引問題の国会答弁のために用意した政府の想定問答。立憲民主党・川内博史衆院議員の情報公開請求に対して２０１８年８月に不開示決定を出し、川内氏の不服申し立てを受けて審査会に諮問していた。

審査会の答申はまず、情報公開…