安倍晋三首相に対する問責決議案は24日、参院本会議で反対多数で否決された。問責決議案は21日、立憲民主党や国民民主党など野党が提出。「数の横暴で国会運営を強引に行い、説明責任を果たそうとしない」と首相の責任を追及していた。
野党は、内閣不信任決議案を25日に衆院へ提出する方向で調整を進めている。
問責決議案は、安倍政権のもと、森友・加計学園問題での「忖度(そんたく)政治の蔓延(まんえん)」や、採決強行が繰り返された国会運営を批判。
消費増税の引き上げや老後資産「2千万円不足」問題における金融庁報告書の受け取り拒否などを取り上げ、「わが国の議会制民主主義は根底から破壊され続けている」と指摘した。