２０１９年度の地域別の最低賃金（時給）の引き上げ額をめぐる議論が４日、始まった。過去３年は年率３％の引き上げ幅だったが、政府は今年度、引き上げのペースを加速させる目標を掲げる。最大で２００円以上の開きが出ている地域間の格差をどう縮めるのかも焦点となる。

右も左も「最低賃金上げを」 与野党が大合唱のなぜ

４日に始まった厚生労働省の審議会では、労使の代表と大学教授らで議論し、７月末に引き上げ額の「目安」を示す。この目安を参考に、都道府県ごとに引き上げ額を決め、秋以降に順次改定される。

１８年度の最低賃金は鹿児島が７６１円で最も低く、一番高い東京の９８５円と比べると２２４円の差がある。各都道府県の労働者数の違いを考慮した全国加重平均は８７４円だ。１千円を超す先進国が多い中で水準はなお低い。

安倍政権は１５年、最低賃金を「年３％程度」引き上げ、「全国加重平均で１千円」にする目標に掲げた。その意向に沿う形で全国加重平均はこの３年、年約３％の引き上げが続くが、このペースでは１千円に到達するにはあと５回引き上げる必要がある。

政権内には盛り上がりを欠く消…