西村康稔官房副長官は４日午前の記者会見で、消費税率を１０月に１０％に上げてからの再増税について「（政府で）現在検討は行っていない」と述べた。安倍晋三首相は３日の日本記者クラブ主催の党首討論会で「今後１０年間ぐらい上げる必要はないと思う」と述べている。西村氏は首相発言と政府見解が一致しているかは答えなかった。

首相、消費税１０％に引き上げ後「１０年増税必要ない」

西村氏は「潜在成長率の引き上げや歳出の不断な見直しを通じて安定的な経済再生と財政健全化に一体的に取り組む。この方針で臨んでいる」と説明。今後１０年間の財政見通しは、内閣府が１月に示しているとし、「経済成長をしっかり実現すれば、２０２８年までに（国と地方の基礎的財政収支を示す）プライマリーバランスは黒字化し、公債等の残高、財政収支赤字のＧＤＰ比も低下する」と述べた。