韓国のいわゆる“ホワイト国”からの除外をめぐって意見公募を行った経済産業省は、一般から寄せられた意見のうち、除外を支持する「賛成」が９５％を超えたことを明らかにしました。

　経済産業省によりますと、意見公募には４万件を超える意見が集まり、そのうち韓国の除外を支持する「賛成」が９５％を超え、「反対」はおよそ１％だったということです。具体的には、賛成意見では「輸出管理制度を厳格に運用するための措置をとることが必要」、「安全保障上のリスクが高いため、“ホワイト国”からの除外にとどまらず、輸出禁止が必要」といった声があったということです。一方、反対意見では「日本の観光産業や地域経済への悪い影響を懸念する」など、日本経済への悪影響を不安視する指摘もみられました。

　意見公募は、先月１日から２４日にかけて実施され、政府は意見を踏まえ、政令を改正したとしています。