ドローンで撮影した中国（上海）自由貿易試験区臨港エリア。（撮影・海新。写真提供は人民図片）

感染症の打撃に直面しながら、各試験区は外資系企業へのサービスと企業誘致・資本導入に引き続き力を入れている。陝西試験区はオンライン契約を推進し、感染症が発生してから、オンラインのクラウド端末モデルで16件のプロジェクトの誘致に成功した。上海試験区は2月25日に一部の外資重点プロジェクトを集めて集団で「クラウド調印式」を行い、プロジェクト数は21件に上り、投資総額は17億ドル（1ドルは約110.7円）を超えた。中国（江蘇）自由貿易試験区南京エリアは「オンライン＋オフライン」のデモンストレーションモデルを模索し、クラウド端末スマート企業誘致プラットフォームの改善を絶えず進めた。2月15日以降にオンライン契約調印式を2回行い、調印されたプロジェクト数は約10件、投資総額は168億元に上った。

今年1-2月のデータをみると、試験区の好調さがうかがえる。中でも上海試験区は外資導入額が13％増加し、広東試験区も12.8％増加した。中国（海南）自由貿易試験区の外資導入額増加率は230.2％に達し、中国（福建）自由貿易試験区は149.5％、中国（浙江）自由貿易試験区は140％に達した。

同部は、「自由貿易試験区の差別化の模索への支援を強化し、特定の分野でより多くのシステムの集積と制度の刷新を展開する。試験区における外資系企業の投資参入ネガティブリストのさらなる圧縮・削減をさらに進め、試験区で越境サービス貿易ネガティブリスト管理制度の構築を模索し、ルール、規制、管理、標準などの制度型開放の推進に向けた取り組みに力を入れる」としている。（編集KS）

「人民網日本語版」2020年3月26日