世界保健機関（WHO）はこのほど新型コロナウイルスによる肺炎への対応で取った行動のタイムラインを発表し、その後もタイムラインの更新を続けている。それによると、中国は最も早い段階では2019年12月31日に肺炎の症例を報告して、新型コロナウイルスを確認している。WHOは2020年1月1日に感染対応の緊急事態に入った。中国新聞社が伝えた。

タイムラインによると、WHOは1月1日に緊急事態管理支援チームを発足し、同チームは本部、地域拠点、国の3レベルで構成された。同4日には初めてSNSで、中国の湖北省武漢市に肺炎の症例が出たと発信した。翌5日、新型肺炎に関する「感染発生情報」第一回を発表し、中国から報告された武漢市での肺炎の集団発生事例における患者の状況や公衆衛生対策を報告した。10日にはオンラインで一連の総合的技術指導を発表し、当時の同ウイルスへの認識に基づき、あらゆる国にどのように発見、検査、潜在的症例を管理するかのアドバイスを送った。

1月12日、中国が同ウイルスの遺伝子配列を公表した。14日にWHOの感染症専門家のマリア・ファン・ケルクホーフェ氏は、同ウイルスには限定的なヒトからヒトへの感染がみられ、より広い範囲で爆発的に拡大する可能性があることを認めた。20日と21日、WHOの中国駐在事務所と西太平洋地域事務所の専門家が武漢で短期間の実地視察を行った。22日に視察チームは声明を出し、武漢市にヒトからヒトへの感染が存在した証拠があると発表した。

1月22日から23日にかけて、WHOのテドロス事務局長は緊急委員会会議を開催し、肺炎の感染状況が世界の注目する公衆衛生上の緊急事態であるかどうかの判断を行った。28日にはテドロス事務局長が率いるWHOハイレベル代表団が北京を訪れて中国の指導者と会談し、中国の対応措置をよりよく理解するとともに、さまざまな技術的支援を提供した。双方は、トップレベルの科学者で構成された国際チームが中国を訪れて具体的な状況と全体的な対応措置を踏み込んで理解するとともに、情報・経験の交流を進めることを決定した。

1月30日、テドロス事務局長は再び緊急委員会会議を開催し、新型肺炎は世界が注目する公衆衛生上の緊急事態であると宣言した。

2月11日と12日、WHOは新型コロナウイルス研究・イノベーションフォーラムを開催した。中国疾病予防管理センターの高福センター長と疫学首席専門家の呉尊友氏が発言して状況を説明した。16日から24日まで、WHO-中国合同視察団が北京、武漢、他の2都市を視察し、各地政府の衛生担当者、科学者、医療関係者と交流し、視察報告書を発表した。

3月11日、WHOは新型肺炎はパンデミックであると宣言した。13日に新型肺炎団結対応基金をスタートし、個人、企業、機関からの寄付を受け付けた。18日には協力パートナーと国際共同臨床試験をスタートした。この試験の狙いは世界各地で信頼できるデータを収集し、新型肺炎の最も効果的な治療法を見つけることにある。（編集KS）

「人民網日本語版」2020年4月14日