2020年4月7日、安徽蕪湖三山経済開発区の玉柴連合動力股フン有限公司（フンはにんべんに分）で、作業員がガスエンジンの製造ラインで働く様子。（撮影・程依宝、写真提供は人民図片）

安徽省人的資源・社会保障庁はこのほど「『社員シェアリング』など労働力の余剰・不足の調整作業の全面的推進に関する通知」を通達し、社員シェアリングなどの余剰労働力と不足する労働力のバランスを取るための調整作業を全面的に推進する方針を打ち出した。一方で企業の労働力の余剰リストと不足リストを作成し、また一方で市レベルと省レベルのマッチングプラットフォームを構築し、政策的支援と資金的支援を通じて、人材資源の共有を促進するという。関連の政策に基づいて「救援部隊」を送り出した企業は、毎月社員に支払わなければならない基本給を派遣先の企業に負担してもらえる以外に、状況に応じて補助金も受け取ることができる。

四川省成都市竜泉駅区人的資源・社会保障局は財政局と共同で細則を打ち出し、社員シェアリングに参加する企業に奨励を与えることにした。四川省成都市竜泉駅区人的資源・社会保障局雇用科のスタッフの段明君さんは、「今年3月、当科で人的資源シェアリングセンターの微官網サイトを開設した。企業がオンラインで社員調整の意思や臨時の人材ニーズを伝えると、プラットフォームは双方の企業の意思を尊重することを前提として、リアルタイム動態型の派遣・マッチングサービスを提供し、社員シェアリングの実現を後押しする」と説明した。

感染症対策は一部の地域に社員シェアリングモデルの常態化を模索する新たなきっかけを与えた。蕪湖市人的資源・社会保障局就職・社会保障科の陸照海科長は、「文化・娯楽型企業には閑散期と繁忙期があり、たとえば冬に観光客が少なくて、社員が余る時期がある。私たちは文化娯楽型企業の閑散期と繁忙期、製造業企業が人手を必要とするタイミングを整理・把握して、今後も社員シェアモデルが続いてほしいと思っている」と述べた。

安徽省合肥市の合肥経済技術開発区もシェア社員の長期試行を模索中だ。４月2日現在、同区にはシェア社員が1770人いて、市全体の70％を占めた。同区人的資源センターの鄭静副センター長は、「社員シェアでは産業のマッチングを考えなければならない。同じタイプの産業ならシェア社員はより迅速に新しい仕事に慣れることができる」と述べた。

安徽大学法学院の李坤剛教授は、「社員シェアモデルは一定の効果を上げているが、もっと改善が必要だ。人材配置の権限、以前働いていた場所と今働いている場所との待遇差などの問題だけでなく、安全のリスクも考慮しなければならない。時間が経って、社員個人のキャリア形成、昇進などが制度的に保障されれば、社員シェアは常態化へ発展する可能性が高い」と見通しを述べた。（編集KS）

「人民網日本語版」2020年4月23日

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