CNNICの張暁副センター長によると、今年初め、新型コロナウイルスの影響で、ほとんどのアプリのユーザーが大幅に増加した。うち、オンライン教育やオンライン政務、オンライン決済、オンライン動画、オンラインショッピング、インスタントメッセージ、オンラインミュージック、検索エンジンなどのアプリのユーザーが2018年末と比べて急増し、増加幅が10％以上に達している。

なかでもオンライン教育が爆発的に成長している。今年3月の時点で、中国のオンライン教育のユーザー数は2018年末と比べて110.2％増の4億2300万人に達し、ネットユーザー全体の46.8％を占めるようになっている。今年初め、中国全土の小中高校、大学の登校再開が延期になり、在校生2億6500万人がオンラインで授業を受けるようになった。このようにユーザーのニーズが一気に高まり、オンライン教育のアプリの利用者数も爆発的に増加した。

そしてオンライン小売は、消費の成長を促進する重要な原動力となっている。今年3月の時点で、中国のオンラインショッピングユーザー数は2018年末と比べて16.4％増の7億1000万人に達し、ネットユーザー全体の78.6％を占めるようになっている。今年1-2月期、中国全土の実物商品のオンライン小売額は全体的な流れとは逆に前年同期比3.0％増となり、社会消費品小売り総額の割合は前年同期比5ポイント上昇の21.5％に達している。

また全国一体化政務サービスプラットホームは、新型コロナウイルスの感染拡大防止対策において、重要な下支えを提供した。今年3月の時点で、中国のオンライン政務サービスのユーザー数は2018年末と比べて76.3％増の6億9400万人に達し、ネットユーザー全体の76.8％を占めるようになっている。新型コロナウイルスの流行中、国と各地域の一体化政務サービスプラットホームは最新の感染情報を提供したほか、オンライン手続きを推進し、ターゲットを絞った防疫の推進をサポートし、応用の成果はより大きくなり、政府管理のイノベーションや政務サービスの最適化の新たなルートとなっている。（編集KN）

「人民網日本語版」2020年4月29日