日本の内閣府が18日に発表した日本の今年第1四半期の国内総生産（GDP）の速報値の統計によると、物価変動要因を考慮した実質増加率は前期比0.9％減少し、年率換算で3.4％減少した。日本経済にとって2四半期連続のマイナス成長だ。

日本は3月が年度終わりで、このたびの統計により、2019年度のGDPは前年比0.1％減少し、5年ぶりのマイナス成長となっている。

増税と感染症のダブルパンチ

過去半年間に、日本経済の内側と外側で重大な変化が生じた。日本政府は昨年10月に消費税率を8％から10％に引き上げ、これが国内経済にとって最初の衝撃波となり、19年第4四半期のGDPを前期比7.3％減少させた。日本政府が増税を決めたのは、今年開催予定だった東京五輪によって経済を立ち直らせることができると考えたからで、五輪によるインバウンド観光収入や消費などの大幅増加を当て込んでいた。日本銀行（中央銀行）は以前、東京五輪が日本に25兆円から30兆円の経済効果をもたらすと試算していた。しかし思いがけないことに、新型コロナウイルスが世界中に広がり、東京五輪の開催は1年延期せざるを得なかった。経済的利益への期待が後ろにずれ込んだだけでなく、延期によって東京五輪組織委員会の経費は3千億円あまり増加した。国際オリンピック委員会（IOC）はこのほど東京五輪に追加経費として715億円を拠出することに同意したが、負担の大部分は日本政府と東京都が背負わなければならなくなった。

感染症が真っ先に打撃を与えたのは旅行サービス業界だ。安倍政権は外国人観光客を誘致して経済を牽引する成長源にしようと考え、実際に12年から19年にかけて、訪日外国人観光客は836万人から3188万人に増加し、観光収入も1兆3千億円から4兆8千億円以上に増えた。しかし今年2月以降、日本は団体旅行客の受け入れを停止し、3月上旬以降は約100ヶ国からの外国人の入国を拒否し、旅行サービス業は一夜にして収入がゼロになった。インバウンド観光消費は日本の経済統計では貿易収支の輸出の項目に入るため、今年第1四半期の日本の輸出は前年同期比6％減少した。4月下旬に始まった連休の間、日本の成田、羽田、関西の各国際空港の利用者は同99％減少し、国内の鉄道乗車率は10％に満たなかった。ウイルスのワクチンや薬が開発されて普及するまでは、観光業の回復は難しいとみられる。

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