日本の経済情勢をながめて次のことがわかる。日本は補正予算を成立させてすでに実行し、最近また第2次補正予算案の作成を研究し、企業も「新しい生活様式」の中の経済再生を模索し始めたが、日本の経済対策は全体として「止血の段階」にとどまっているということだ。複数の民間研究機関の間では、第2四半期のGDPは20％減少するというのが平均的な見方だ。そのため、第2四半期と第3四半期が日本経済にとって最も苦しい時期になると予想される。経済専門家の一部は第4四半期に回復の兆しが見える可能性があると予測する。

日本のニッセイ基礎研究所の矢嶋康次チーフエコノミストは、「感染症が日本の経済社会に与える影響がさらに深刻になり、年内に失業者数は100万人に達するだろう。特に長年の統計分析が証明するように、失業率と自殺者数は正比例するので、深刻な社会問題が引き起こされるだろう。日本の新型コロナ対策は海外と比較すると2つの欠点を抱える。1つは政策を打ち出すペースが遅いこと、もう1つは長期的な戦略的視点を欠いていることで、その結果、政府に対する国民の信頼感が低下した」との見方を示した。（編集KS）

「人民網日本語版」2020年5月21日