5月18日、西村康稔経済再生担当大臣は記者会見で、「新型コロナウイルスの感染拡大を受けて政府が緊急事態宣言を発出した後の4月、5月の日本経済はさらに厳しくなる」との見方を示し、「海外でも新型コロナ感染症拡大にともなう経済の低迷が続く中、当面（日本）経済が相当程度落ち込むことが想定される」と述べた。

日本の経済情勢をながめて次のことがわかる。日本は補正予算を成立させてすでに実行し、最近また第2次補正予算案の作成を研究し、企業も「新しい生活様式」の中の経済再生を模索し始めたが、日本の経済対策は全体として「止血の段階」にとどまっているということだ。複数の民間研究機関の間では、第2四半期のGDPは20％減少するというのが平均的な見方だ。そのため、第2四半期と第3四半期が日本経済にとって最も苦しい時期になると予想される。経済専門家の一部は第4四半期に回復の兆しが見える可能性があると予測する。

日本のニッセイ基礎研究所の矢嶋康次チーフエコノミストは、「感染症が日本の経済社会に与える影響がさらに深刻になり、年内に失業者数は100万人に達するだろう。特に長年の統計分析が証明するように、失業率と自殺者数は正比例するので、深刻な社会問題が引き起こされるだろう。日本の新型コロナ対策は海外と比較すると2つの欠点を抱える。1つは政策を打ち出すペースが遅いこと、もう1つは長期的な戦略的視点を欠いていることで、その結果、政府に対する国民の信頼感が低下した」との見方を示した。（編集KS）

「人民網日本語版」2020年5月21日

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