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デリバリーが日本の飲食店の苦境を救うか

作者:佚名  来源:人民网   更新:2020-5-25 11:13:49  点击:  



日本ラグビーナショナルチームの元選手の金正奎さんは、SNSで栄養バランスの取れた簡単なメニューを積極的に発信している。金さんは早稲田大学の2年生だった時から食生活に気をつけるようになり、感染症で家にこもるようになると、栄養と健康に配慮した簡単なメニューを紹介することにし、自作レシピを「きんめし」と名付けた。ネットユーザーの間で「作ってみた」と人気になっている。


外食産業が苦境に オーナーから悲鳴


日本フードサービス協会が発表したデータによると、今年3月の外食産業の売上高は前年同期比17.3%減少し、1994年に調査を始めて以来、減少率が最も高い月になった。業態別にみると、ファストフードが6.9%減少、和食レストランが7.2%減少、ファミリーレストランが21.2%減少、高級レストランが40.5%減少、バー・居酒屋が43.3%減少と大幅に減少したが、持ち帰りとデリバリーは6.9%の減少にとどまった。


東京商工リサーチの調査では、4月27日までに、感染症の影響で破産した企業は100社に達した。月別にみると、2月が2社、3月が23社、4月が75社だった。このうちホテル・外食産業が40%を占め、破産の原因は資金繰りが行き詰まったためというのが多い。


大阪府にあるミシュラン三つ星レストランのHAJIMEは予約が取れない店として知られ、米田肇シェフは「伝説のシェフ」と呼ばれる。感染症の影響で、この三つ星レストランでさえ営業が困難になり、4月は200人分以上の予約がキャンセルになり、売り上げが2千万円減少する見込みだ。米田氏は同業者とともに政府に要望書を提出し、家賃と従業員の給与の補助を求め、これにはわずか2週間で12万筆を超える賛同の署名が集まった。


政府からの支援金 デリバリー・持ち帰りを奨励


日本の経済産業省、都道府県庁、地方自治体は相次いで支援政策を打ち出し、外食産業が試練を乗り越えられるようサポートする。




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