日本では今月から、当初は期限付きの特例措置だった業務範囲が正式に緩和され、タクシー事業者による飲食デリバリーが期限後も認められることとなった。「1日の平均乗車人数が新型コロナ感染拡大前の半分にも満たない今は、客を乗車させていない時はデリバリーを行うことが可能となり、収入の保障が得られるようになった」と、タクシー運転手はいずれもこの新たな業務に賛成の立場を示している。例えば、車で30分の距離でデリバリーを行う場合、各タクシー会社は配送料として900円から3000円を徴収することができる。中央テレビニュースの微博（ウェイボー）公式アカウントが報じた。（編集KM）

「人民網日本語版」2020年10月13日