中米両国はいかにして溝を埋め、協力の空間を掘り起こすべきか？新型コロナウイルスは中米関係にどのような影響を与えたのか？「ポストコロナ時代」の中米関係はどちらの道を選ぶのか？こうした問題について、中国青年報はこのほど国際関係学院学長補佐、清華大学戦略と安全研究センター客員研究員の達巍氏に単独取材した。

達氏は「新型コロナウイルス感染症は確かに中米両国に一時的に争いを棚上げし、共に協力して感染症と闘う絶好の機会を与えた。本来なら両国が緊張関係を相対的に『調整と安定』の状態に引き戻す助けとなるはずだった。だが残念なことに、トランプ大統領とそのチームはこうした意向を示さず、反対に最初から協力の反対側に立った。これによって新型コロナウイルス感染症はかえって中米間の溝を激化させた」と指摘する。

今年1月の中国での大流行の初期、トランプ政権は何の支援もせず、善意も示さなかっただけでなく、一部の高官は反対に他国の不幸を喜ぶように『新型コロナウイルス感染症は製造業の米国回帰に寄与する』と公言した。一部の米高官は待ちきれずにウイルスにレッテルを貼り、ウイルスの発生源の特定を政治利用し、中国に汚名を着せ、米国での感染拡大の責任を中国に押し付けようと企て、いわゆる「責任追及と賠償請求」を騒ぎ立てた。

「新型コロナウイルス感染症を見るにおいて、トランプ大統領とそのチームは人類共通の公衆衛生上の脅威という観点に立たず、当初から地政学的戦略競争の観点を誤って選択し、『感染症は最初に中国で発生した、中国の危機であり、米国は無関係であり、米国に有利でもある』と考えた」と達氏は分析する。

「ポストコロナ時代」の中米関係の行方について、達氏は「中国は再三米国に『人類と歴史と人々に責任を負う姿勢で中米関係を真剣に受け止め、適切に処理するべきだ』と呼びかけてきた。だが今後半年内に新型コロナウイルス感染症が突如米国で消失するのでない限り、トランプ大統領は依然として感染症の問題で中国を離さないだろう。双方間の摩擦と衝突の激しさは一層増すかもしれない」と分析する。

「トランプ大統領が再選を図るうえで、最大の切り札は常に経済だ。だが現時点で見ると、今年11月の大統領選前もなお米国の感染拡大は高い確率で続く。米国の大規模な景気後退はすでに事実となっている」。達氏は「こうした中、トランプ大統領は再選のためには必然的に『中国カード』を激しく切るだろう。力はさらに強くなるだろうし、手段はさらに悪質になりかねない」「中米関係にまだ改善の機会があるか否かを知るには、2021年1月の米新政権発足後まで待たねばならないだろう」と語る。

米国の著名な中国問題専門家でジョージ・ワシントン大学教授のデイビッド・シャンボー氏も「米国内の反中ムードは一時的なものではなく、単に選挙のために盛り立てられたものでもなく、本物で長期的な趨勢であり、重視すべきだ」と指摘する。

達氏はこれについて「中米関係の受け止め方の問題において、中国は政策決定により柔軟な余地を持ち、より行動力と決断力を持ち、より戦略的視点を持つようになるかもしれない。今後どのように歩むのかは、おそらく中国が歴史の検証に耐えうる判断をするかにかかっている」と指摘。「『協力と競争を兼ね備え、相対的に安定した中米関係』は依然期待可能だ。鍵は中国がいかにして自らの戦略の揺るぎなさを保ち、自らの戦略目標をしっかり安定させ、タイミングをしっかりと捉えて協力面を拡大し、競争面を縮小するか、特に両国が全面的対立へ陥るのを防ぐかにある」と述べた。（編集NA）

「人民網日本語版」2020年5月28日