日本の内閣は27日、31兆9千億元の第2次補正予算案を閣議決定し、さらに規模を拡大した経済の活性化対策によって、経済の大幅な落ち込みを阻止しようとした。経済活性化プランの追加措置である第2次補正予算とこれに関連した民間の投融資の規模は合計117兆1千億円になる。

日本政府によると、第2次補正予算と追加措置の計画実施に、日本政府がこれまでに打ち出した総額117兆円規模の経済活性化プランが加わって、日本経済活性化プランの規模は230兆円を超える。これは日本の実質国内総生産(GDP)の40％にあたり、世界最大規模の経済活性化プランだという。

北京外国語大学の丁一凡教授は、「欧州諸国と似ており、日本が経済活性化プランを強化したのは、自国経済が感染症の打撃を受けてますます悪化していることと関係がある」との見方を示した。

日本政府が4月に発表した月例経済報告では、「新型コロナウイルス感染症の影響により、(景気は)急速に悪化しており、極めて厳しい状況にある」としていた。日本政府が経済情勢の評価で「悪化」の語を使用したのは、2009年5月以降で初めてのことだ。

丁氏はさらに進んで、「経済的要因の外、日本政府が大規模な経済活性化プランを打ち出したのには、何らかの政治的な思惑もある。それは安倍晋三首相の急速に悪化する支持率を回復することだ」と指摘した。

丁氏は日本の経済活性化プランの効果については、「日本国民の自粛及び政府の重視により、欧州諸国に比べて、日本では感染症がよく抑制されており、経済への打撃も欧州諸国よりは軽い。日本の債務の多くが国債であることを踏まえると、今回打ち出された経済活性化プランはより持続可能性を備えたものといえるが、日本が抱える債務が巨額であること、また国債の利回りが低いことから、国債を発行して経済を活性化させる手段に長期的に依存するのは、毒を飲んで喉の渇きを癒やすような、その場しのぎに過ぎないということに注意する必要がある」と述べた。（編集KS）

「人民網日本語版」2020年5月29日