香港特区の林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は2日、インタビューに応じ「香港特区政府は香港地区における国家安全維持立法の決定・制定・実行を全力で支持し、存分に歩調を合わせる。香港地区で過去1年間に出現したかつてない動揺は心の痛むものだ。この立法は香港地区における国家安全面のリスクの穴を塞ぎ、香港地区を引き続き繁栄・安定させ、国家を長期的に安定させ、平穏にさせるものと信じる」と表明した。

香港問題に関する米国の非難と制裁の脅しについては「中央政府の断固たる決意と香港市民の支持があり、いかなる脅しも恐れはしない。こうした非難はいずれもダブルスタンダードだ。世界中のどの国も国家の安全を維持する法律が必要だし、国家の安全に関する法律を国レベルで制定するのも、全ての国が中央レベルでするのが当然のはずだ。従って、今回の立法に対する他国の批判には全く根拠がない」と述べた。

「制裁を科す」「香港地区の特殊な地位を取り消す」と脅されても、香港地区に懸念は不要だ。今回の立法への中央政府の決意は断固たるものであり、この取り組みを全力で支持し、存分に歩調を合わせる香港特区政府の決意も断固たるものだからだ。無数の香港市民も断固として支持しているものと信じる。

香港特区政府の今後の取り組みの重点について、林鄭氏は「香港社会が徐々に回復・安定するに従い、特区政府は取り組みの重点を民生の発展と経済の回復に置く」と述べた。

「香港地区は過去1年間、まず中米間の貿易紛争があり、その後に『条例改正騒動』が暴乱を引き起こし、過去数か月間は世界的な感染拡大にも悩まされ、三重の打撃をこうむったと言える。現在の経済は不景気の状態にあり、第1四半期の経済成長率はマイナス8.9％で、失業率はすでに5.2％にまで上昇した。従って今後情勢を安定させるにあたり、最も重要な課題は香港地区の経済を回復させることだ」。（編集NA）

「人民網日本語版」2020年6月3日