税関総署は6日、海南省における離島旅行客免税ショッピングの監督管理規則に関する公告を発表し、営利目的での代理購入などの行為に対して相応の処分を科すことを明確にした。新華社が伝えた。

同規則の定めたところによると、同省を離れる旅行客に次の状況のいずれか1つがみられた場合には、税関が関連の法律法規に基づいて処分を下すとともに、税関が処分を下すことを決定した日から3年以内は、当該旅行客は離島免税ショッピング政策の恩恵を受けることができなくなり、また関連規定に基づいて関連の信用記録に処分が記載されることになる。1つ目は、営利目的で他者のために免税品を購入する、または購入した免税品を中国国内市場で転売するという状況。2つ目は、免税品を購入するまたは受け取る時に、虚偽の身分証明書または旅行証を提示する、規定に合致しない身分証明書または旅行証を使用する、虚偽の離島情報を提示するという状況だ。

離島免税店に免税品を規定の範囲外の対象に販売する、規定の品目種類や規定の購入量、規定の購入額を超えて免税品を販売する、免税店の経営権を貸し出すまたは譲渡するといった行為が存在した場合には、税関は当該免税店に是正を求めるとともに、警告を与えることができる。

西暦の年度内に税関からの警告を3回以上受けた免税店については、税関は一時的にその離島免税経営業務を停止することができ、停止時間は最長で6ヶ月を超えない。状況が深刻な場合は、税関が離島免税店登録登記を抹消することができる。同時に、離島免税店側は輸入物品に基づいて追加で税金を納入しなければならない。

「海南自由貿易港建設全体案」を貫徹実施するため、国務院の同意を経て、財政部（省）、税関総署、税務総局は6月29日に「離島旅行客免税ショッピング政策に関する公告」を発表した。同公告は、2020年7月1日より、海南省を離れる旅行客の1年間1人あたりの免税ショッピング限度額を10万元（1元は約15.3円）に引き上げるとともに、回数制限を撤廃することを明確にした。

中国が11年4月に離島旅行客免税ショッピング政策を試行して以来、運営状況は全体として好調だ。統計によると、19年末現在、消費回数はのべ1631万回、免税購入額は538億元に達した。（編集KS）

「人民網日本語版」2020年7月8日