許氏は、「経済のプラス成長を実現するには、次の2つのことが非常に重要だ。1つ目は中国の巨大市場の優位性を十分に発揮し、消費と投資がプラス成長を回復するよう推進し、輸出と輸入が回復するよう推進することだ。2つ目は新経済と新原動力の役割を十分に発揮することだ。新型コロナウイルス感染症の深刻さの度合いの差がそれほど大きくはない状況の中、地域ごとに経済の減少幅は異なり、重要な要素として新経済・新原動力の占める割合が異なるということがある。新経済・新原動力の占める割合が高い地域は経済の減少幅がやや小さく、反対に割合の低い地域は減少幅がやや大きい」と述べた。

今年第1四半期（1-3月）には、中国経済成長率は前年同期比6.8％減少し、1992年に四半期国内総生産（GDP）算出制度がスタートしてから初の減少となった。

しかし現在、第2四半期（4-6月）の既存のデータをみると、中国経済は目に見えて回復している。許氏は、「上半期の全国の経済は引き続きマイナス成長で、通年の経済のプラス成長を実現するのは、第3四半期（7-9月）と第4四半期（10-12月）に望みを託すことになる。現在の状況から考えると、また各種の政策と現在の情勢から考えると、第3-4四半期の経済は引き続き回復傾向を示し、特に第3四半期は回復傾向がより顕著で、第4四半期は安定に向かうことが予想される。下半期はプラス成長を実現して、上半期のマイナス成長を相殺するだろう」との見方を示した。

同報告課題チームの試算によると、2020年の実質GDP増加率は約1.2％となり、消費増加率はマイナス0.7％、投資増加率は1.7％、輸出増加率はマイナス4.3％、輸入増加率はマイナス9.0％になるという。（編集KS）

「人民網日本語版」2020年7月16日