外交部（外務省）の趙立堅報道官は12日の定例記者会見で「香港地区の事は完全に中国の内政であり、いかなる外国の政府や組織や個人が手出しし、干渉することも許さない」と述べた。

第13期全国人民代表大会（全人代）常務委員会第21回会議は11日、「香港特別行政区第6期立法会の職責履行の継続に関する全人代常務委員会の決定」を採択し、香港特別行政区第6期立法会の職責履行を少なくとも一年、香港特別行政区第7期立法会の任期が始まるまで継続することを明確にした。

趙報道官は「全人代常務委員会が憲法と香港地区基本法に基づき、香港特区第6期立法会の職責履行の継続に関する決定をしたことで、香港特区第6期立法会の職責履行の継続に強固な法的基礎が与えられた。これは香港特区の憲政秩序と法治秩序の維持に資し、香港特区政府の正常な施政と社会の正常な運行の確保に資する。国務院港澳（香港・マカオ）事務弁公室と中央政府駐香港連絡弁公室はすでにこの決定を断固支持する声明をそれぞれ発表した」と指摘。

「香港地区は中国の特別行政区であり、香港特区立法会選挙は中国の地方選挙だ。香港地区の事は完全に中国の内政であり、いかなる外国の政府や組織や個人が手出しし、干渉することも許さない」と述べた。（編集NA）

「人民網日本語版」2020年8月13日