ポンペオ米国務長官が、「ブランスタッド駐中国大使の文章の掲載を拒絶した」として人民日報を非難したことについて、外交部（外務省）の趙立堅報道官は10日の定例記者会見で、「米側のこの行為は明らかに報道の自由とは無関係で、完全に入念に仕組まれたものだ。米側の真の目的は文章の掲載ではなく、わなを仕組むことだった」と述べた。

【趙報道官】 ポンペオ国務長官の主張に関しては、人民日報の報道官がすでにコメントし、事実と真相を詳細に説明しており、その経緯は非常に明白だ。8月26日に在中国米国大使館が自ら同紙に連絡し、9月4日までにブランスタッド大使の署名記事を掲載するよう求めた。その際、全文を掲載する必要があり、いかなる修正も行わないことを強調するとともに、8月27日、つまり翌日までに返答することを求めた。この文章は内容に漏れが多く、事実と著しく異なっており、中国側への悪意ある非難と中傷に満ちていた。おかしなことに、8月27日、つまり同紙がこの文章について検討している最中に、スティルウェル米国務次官補がすでにワシントンの中国大使館に申し入れを行い、いわゆる懸念を表明していた。

ここにいる皆さんに聞きたいのだが、もし中国側が米側と同じように、深刻に事実を歪曲し、皆さんの国を非難し、中傷する文章を今日皆さんに渡し、明日までに返答し、いかなる修正も行わずに全文を掲載するよう求めた場合、皆さんはどうするだろうか？米側のこの行為は明らかに報道の自由とは無関係で、完全に入念に仕組まれたものだ。米側の真の目的は文章の掲載ではなく、わなを仕組むことだった。

実際には、人民日報報道官の説明によれば、同紙はボーカス氏、ハンツマン氏といった元駐中国米国大使の署名記事を掲載したことがあり、また同紙傘下の環球時報がブランスタッド大使の署名記事を2回掲載することを積極的に支持した。また、ブランスタッド氏が州知事だった時に、人民日報はその文章を1回掲載した。米国の特定の政治屋は「人民日報」など中国メディアは中国共産党の「プロパガンダマシーン」であるとして横暴にも抑圧する一方で、その「プロパガンダマシーン」に米国の間違った観点のプロパガンダをさせようとしており、中国政府を悪意をもって非難することを要求している。こうしたやり方は論理的に破綻しており、横暴で不当だ。

米国メディアや他のいかなるメディアと同様に、人民日報には寄稿された記事を掲載するか否か、いつ掲載するかを決定する権利があり、寄稿記事に対し必要な修正や編集を行う権利があり、明らかな事実の間違いや偏見に満ちた記事の掲載を拒否する権利がある。これはジャーナリズム業界の準則であり、国際慣例にも合致している。米側はデマを飛ばし嘘をつくのを止め、覇権行為を止め、報道の自由を実際の行動によって尊重すべきだ。（編集NA）

「人民網日本語版」2020年9月11日