9月9日、米国のポンペオ国務長官は公の場で、「人民日報」が米国のブランスタッド駐中国大使の論説記事掲載を拒否したことを不当に非難する発言を行い、悪意をもって中国メディアを非難した。米側のこの行為は間違いなく悪意ある挑発であり、事実と著しく食い違っている。「人民日報」報道官はこれに対し強い抗議と断固たる反対を表明し、事実の真相を明らかにする必要があると考える。

8月26日、駐中国米国大使館のほうから「人民日報」に連絡があった。9月4日までにブランスタッド大使の論説記事を掲載してほしいとの依頼で、8月27日までに回答を求め、さらにその書簡のなかで「駐中国米国大使館は、記事は全文掲載で、いかなる修正も行わないことが特に重要だと考える」と明確に書かれていた。

「人民日報」は米国大使館に対し、「今回米国大使館がブランスタッド大使の名義で寄稿した記事は内容に漏れが多く、事実と著しく異なっており、「人民日報」が記事の選定と掲載において一貫して堅持してきた基準にも合致していないと回答した。もし米側が依然として『人民日報』上での発表を希望するなら、平等と相互尊重の原則に適切に則り、事実に基づいて記事に対し実質的な修正を行うことが必要であり、それをしたうえで、我々は米国大使館との接触と意思疎通を維持したい」と回答した。

「人民日報」は米国メディアと同様に、寄稿された記事を掲載するか及びいつ掲載するかを決定する権利があり、寄稿記事に対し必要な修正や編集を行う権利があり、明らかな事実の間違いや偏見に満ちた記事の掲載を拒否する権利がある。これはジャーナリズム業界の準則であり、国際慣例にも合致している。

長期にわたって、ブランスタッド大使を含む、中国に対して客観的で公正な態度をもつ各国の友人の「人民日報」への寄稿と記事掲載依頼に対し、我々はずっと積極的で開放的な態度を取ってきた。早くは2013年4月15日に、当時米国アイオワ州の州知事だったブランスタッド氏の「中国との独特なパートナーシップ」と題する署名記事が「人民日報」3面に掲載された。また昨年と今年には、人民日報社の積極的な支持の下で、ブランスタッド大使は本紙傘下の「環球時報」に、「駐中国米国大使としての一年」、「COVID-19との闘いにおける我々の対応」と題する署名記事を相次いで発表している。米国の元駐中国大使のボーカス氏やハンツマン氏なども、「人民日報」で署名記事を発表した。我々が米国の歴代大使の寄稿を重視していることは事実が示している。

「人民日報」は中米両国人民の意思疎通強化と理解増進の促進に努めてきた。しかし、このところ、米側は冷戦思考やイデオロギー的偏見から、「人民日報」など中国メディアの駐米国機関への政治的圧力と迫害を絶えずエスカレートさせている。「外国代理人」登録、「外国使節団」リストアップ、中国人記者に対するビザ発給拒否、そして中国メディアの米国駐在記者の実質的追放といった措置を取った。さらに、先ごろ差別的なビザ制限措置まで取り、国連常駐記者を含む全ての中国メディアの米国駐在記者のビザを3ヶ月以内に制限し、現在もまだ8月6日に期限切れになる全ての米国駐在中国人記者のビザを延長するか否かを明確にしておらず、多くの「人民日報」の米国駐在記者とその帯同家族、さらには児童までもが極めて不確定な状況にあり、中国人記者の米国における業務と生活に深刻な影響を与え、ニュース報道の自由が極めて大きく制限されている。

極めて風刺的なことに、米側は「人民日報」など中国メディアは中国共産党の「プロパガンダマシーン」であるとして横暴にも抑圧する一方で、その「プロパガンダマシーン」に米国の間違った観点のプロパガンダをさせようとしており、ジャーナリズムのルールを顧みないだけでなく、権勢をたてに人に指示し、横暴で不当であるうえに、事後には逆にかみつき、デマを流布して世論を惑わせている。

「人民日報」は米側の不当な挑発に強く抗議する。米側は直ちに差別的なやり方を正し、「人民日報」など中国メディアの米国駐在記者の安全と権利を確かに保障し、中国メディアに対する非難と中傷を止めなければならない。（編集AK）

「人民網日本語版」2020年9月10日