米国の在中公館が中国共産党の新疆政策を連日非難していることについて、外交部（外務省）の趙立堅報道官は28日の定例記者会見で、「米国の外交当局は、少数の反中的政治屋に主導される形で、事実を顧みず、根も葉もない事を言い、再三にわたり新疆関連の虚偽情報を撒き散らしている。これに中国側は断固として反対し、激しく非難する」と述べた。

趙報道官は、「現在、新疆は社会的に安定し、経済的に発展し、民族が団結し、宗教的に調和がとれ、民生が改善され、ウイグル族を含む新疆の各民族の人々は安心できる暮らしと仕事を手に入れ、安定した穏やかで幸せな生活を送っている。これと比べると、米国の司法・法執行システムにはシステマティックな人種差別や暴力的な法執行が存在する。世論調査の結果によると、米国のイスラム教徒の75％が『米国社会にはイスラム教徒に対する深刻な差別がある』と考えている。米国が公式に発表したデータによると、新型コロナウイルス感染症の発生以降、フロリダ州だけで100万人以上が失業救済金の給付申請を行っている。データは嘘をつかない」と指摘。

趙報道官はさらに、「米国の在中公館は虚偽情報を撒き散らし、中国を非難・中傷するのではなく、中米関係及び両国民の友好の促進という職責を履行すべきだ。12月以降、米国の在中公館は、中国共産党や中国の政治制度に対していわれなき非難を加える文章を含む中国のイメージを損なう虚偽情報を繰り返し発表したが、こうした虚偽情報は中国民衆の反発と憤りを招いている」と指摘した。（編集NA）

「人民網日本語版」2020年12月29日