報道官は、「憲法や民族区域自治法など、中国の法律は少数民族の発展と権利・利益の保障について明確な規定を設けている。これは各民族の女性を含む新疆各界の人々が法に基づき有し、憲法と法律によって保障されている諸人権を含む。2010年から2018年までに、新疆のウイグル族の人口は1017万人から1272万人にまで増加した。これは25％の増加幅であり、新疆全体の人口の14％という増加幅を上回るだけでなく、漢族の2％という増加幅を明らかに上回るものだ。いわゆる『ジェノサイド』は全く根も葉もない話で、でたらめだ」と指摘。

さらに、「新疆にいわゆる『強制収容所』や『再教育キャンプ』は全く存在しない。新疆は法に基づき学校の性質に属する職業技能教育訓練センターを設立し、国連『暴力的過激行為を防ぐ行動計画』の提唱する、発展や教育などの資源を利用して過激思想を抑え込む理念を実行しており、『国連グローバル・テロ対策戦略』の原則と精神に完全に合致しており、予防的なテロ対策と脱過激化の重要な措置であり、有効だ。新疆ですでに4年続けて暴力テロ事件が発生していないことが、その証明だ。現在、新疆の社会は持続的に安定し、人々は安心して暮らし楽しく働き、民族は団結し睦まじく、各民族人民の生命権、健康権、発展権など基本的権利は力強く保障されている。これは誰も否定できない事実だ」と強調した。

報道官はまた、「カナダ下院の動議は事実を顧みぬ政治的デマで、露骨なイメージ毀損と中傷であり、新疆の発展と安定を損ない、中国の内政に干渉するカナダの一部政治屋の偽善的な顔と悪意ある企みを存分に露呈した。我々は彼らに対して、中国とカナダの関係を一層害して、両国関係に新たな損害をもたらさぬよう、この動議の深刻な危害性を十分に認識し、新疆関連の問題を利用して中国の内政に干渉する誤ったやり方を直ちに止めるよう促す」とした。（編集NA）

「人民網日本語版」2021年2月25日