中南財経政法大学デジタル経済研究院の盤和林執行院長は、「デジタル遺産をどのように処理するか。これは実際には、ネットワーク上に残されたデジタル資産の所有権が一体誰のものになるかという問題だ。法律の概念で考えれば、データ資産には本質的に『人格権』と『財産権』の2つの権利がある。インターネット時代には、個人情報をはじめとする人格権がその主体に相当な経済的利益をもたらすことがあり、財産権はさらに直接的にデジタル資産と関連する。よってデジタル遺産に対応する権利をどのように引き継ぐかが、目の前に横たわる問題となっている」と述べた。
デジタル遺産の処理問題はこれほど注目を集めているが、それでは現在、一連の主要ネットワークプラットフォームはどのように処理しているのだろうか。
支付宝の関係責任者は、「お客様が支付宝に預けているお金はお客様のものであり、たとえお客様が亡くなっても、プラットフォームは関連規定を厳格に遵守して、お客様のためにこのお金とそこから発生する収益を、相続人が引き取りにくるまでずっと保管し続ける。支付宝で購入した余額宝（アリペイのオンライン金融商品）、ファンド、保険などの商品は、相続人が引き継ぐことができる。同じように、花唄や借唄（ジエベイ、キャッシングサービス）などで債務があれば、相続人がすべて引き受ける必要がある」と説明した。
同様に、各プラットフォームは物的財産であるデジタル遺産について、故人の親族が身分証明書、故人との関係を証明する書類、死亡証明書、承諾書などを提出すれば、顧客サービスに移管し、法律に基づいて相続人が引き継げるようにしている。（編集KS）
「人民網日本語版」2020年9月27日
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