感染症の影響を受け、オンライン食事デリバリー、オンライン教育、ネット配車、オンライン医療、テレワークなどが最も発展のポテンシャルが高いインターネット応用となっている。ユーザー数はそれぞれ4億900万人、3億8100万人、3億4000万人、2億7600万人、1億9900万人にのぼる。国家革新・発展戦略研究会の呂本富副理事長は、「ネット通販などのデジタル消費は経済の内循環を促進する新たな原動力を提供した。テレワークを始めとするデジタルサービスは現在、新たなサービス業態を形成している」と述べた。

報告書によると、中国のライブコマースのユーザー数は3億900万人にのぼり、上半期の最も成長が目覚ましい個人インターネット応用となった。オンライン決済のユーザー数は8億500万人で、モバイル決済市場規模が3年連続で世界一となった。オンライン小売規模は社会消費財小売総額の4分の1以上を占めており、消費下支えの力がさらに強化された。オンライン動画（ショート動画を含む）のユーザー数は8億8800万人で、ショート動画はニュース報道の新たな選択肢、ECサイトの新たな標準スペックになっている。

統計によると、中国の上半期のオンライン政務サービスのユーザー数は7億7300万人で、ネットユーザー全体の82.2％を占めた。国家政務サービスプラットフォームの登録ユーザー数は1億2600万人、アクセス人数は計10億200万人で、アクセス数は58億9100万回。国家電子政務専門家委員会の王益民副会長は、「データは中国のインターネット＋政務サービス水準の持続的な向上、デジタルガバナンス体系の持続的な改善を反映している」と述べた。

都市部と農村部のデジタル格差が大幅に縮小している。データによると、都市部と農村部のインターネット普及率の差は24.1％で、2017年以降で初めて30％以内に縮小された。全国貧困村光ファイバー普及率は2017年の70％弱から98％に上昇。農村と都市の「同一ネットワーク、同一通信速度」の時代が到来しつつある。

5Gや産業のインターネットなどのデジタル技術が、デジタル経済に基礎を提供している。最新の統計によると、5G接続端末数はすでに6600万台を超えており、3大通信事業者の開設済み5G基地局は40万ヶ所を超えている。またサイバーセキュリティ問題がまったく生じていないネットユーザーが占める割合は5年連続で上昇しており、サイバーセキュリティの産業発展が「急行車線」に入った。（編集YF）

「人民網日本語版」2020年9月30日