科学技術部（省）は19日、「科学研究者の職務科学技術成果所有権または長期使用権付与の試行機関リスト」に関する通知を通達した。北京市、遼寧省、上海市、江蘇省、浙江省などの9省・直轄市、及び教育部（省）、工業・情報化部（省）、中国科学院などの部・委員会の計40機関が試行リストに入った。経済参考報が伝えた。

通知によると、科学技術部、発展改革委員会、教育部（省）などが共同で2020年5月に通達した「科学研究者の職務科学技術成果所有権または長期使用権付与の試行実施案」の要求に基づき、北京市科学技術研究院や北京工業大学などの40機関が、科学研究者の職務科学技術成果所有権または長期使用権付与の試行機関に選ばれた。

同「実施案」によると、試行を展開する40の大学と科学研究機関が分野別に選ばれた。科学研究者の職務科学技術成果所有権または長期使用権付与のメカニズムとモデルの構築を模索し、再現・普及可能な経験と手法を形成する。関連法律・法規と政策措置の整備を推進し、科学研究者の革新の積極性をさらに引き出し、科学技術成果の移転・転化を促進する。試行期間は3年。（編集YF）

「人民網日本語版」2020年10月20日