李氏は、「現在、中国はまだ上位中所得国で、高所得国の仲間入りはしていない。14億人の人口を擁する大国として、中所得国の段階を乗り越えることは、中国にとって重大な意味がある。そのため、第14次五カ年計画では成長率目標を段階的に設定するとよい」と述べた。

今から5年前に第13次五カ年計画を制定した際、中国はこの時期の年平均成長率を6.5％以上にするという目標を明確に打ち出した。

李氏は、「2019年と2020年に、中国は一連の改革、開放、イノベーションに関する重要な文書を打ち出し、この3方面でのボーナスが第14次五カ年計画期間にも引き続き秩序よく発揮され、経済の合理的で適度な成長を支えることになるだろう」と述べた。

李氏は、「試算によると、第14次五カ年計画期間に、中国経済の潜在的成長率は5-6％になる見込みで、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮すると、2020年、2021年、2022年の3年間には経済成長ペースの変動がかなり大きくなるとみられる。これに加え、不確定要因が多いこともあり、第14次五カ年計画期間の年平均成長率目標値を5％前後に設定することを提案する」と述べた。

また李氏は、「この目標値は、中国経済の潜在的成長率に近い水準を考慮したものであり、既存の資源を十分に利用して改革・開放・イノベーションのチャンスをつかむことを考慮したものでもあると同時に、経済発展モデルを転換し、質の高い発展を推進するために、適切な余地を残したものでもある。もちろん、この目標が最終的に確定するかどうか、どれくらいに確定するのかは、来年3月（の全国両会＜全国人民代表大会・全国人民政治協商会議＞）を待たなければならない」と述べた。（編集KS）

「人民網日本語版」2020年11月18日