第13次五カ年計画の最終段階において、江蘇省南京市は多数の民生関連事業の推進を加速し、市民たちに確かな福利をもたらしている。

5年間で幼稚園・小中高校を385校新設

同市石楊路に位置する南京師範大学附属秦淮科技高校は2019年に新設され、敷地面積はサッカー場18面相当の180ムー（1ムー約6.7アール）。現在の在校生は1、2年生合わせて930人となっている。

「名門校のリソースを共有することで、私たちは省内で初めて『科技』（科学技術）を校名に冠した高校を設立した。科学技術教育という特色を際立たせ、国際的視野とイノベーション意識を持つ一流の卓越した人材を育成することを目指している」と、同校の共産党総支部書記の賀潤氏は語る。

第13次五カ年計画期間に南京市は義務教育定着率と小学校の学齢児童入学率が100％に達し、高校8校、小中学校106校、幼稚園271園を新設した。

受診困難な状況を確実に緩和 「15分健康サービス圏」を構築

「医療技術に極めて優れた先生方が近くにいなければ、私はここで感謝の気持ちを示す機会もなかったかもしれない」と語る何さん（87）は、急性心筋梗塞を発症した時の事を思い出すと、今も胸がどきどきするという。自宅近くの病院でもステント治療を受けることができることができて、安心したという。

南京市は、市民が近くの医療施設で受診しやすいよう「15分健康サービス圏」をすでに構築させている。市内には計134の社区保健サービスセンター（鎮診療所）、572の社区保健サービスステーション（村診療室）がある。末端組織の病床数は計1万1957床（常住人口1000人当たり1.37床）、保健業務の従事者数は3万2381人（同3.8人）で、農村部の医師数（大学生村医を含む）は1807人。また、社区保健サービスセンターの中には全国トップ100に入るものが5ヶ所、省の社区病院建設基準に達するものが32ヶ所ある。

新規雇用保険の加入は過去3年間で100万人以上に

第13次五カ年計画以来、南京市は大学生の就職・起業支援政策を改善し続けてきた。特に新型コロナウイルスの流行を背景に、雇用の安定と促進を民生保障と改善における最優先事項とした。

2020年7月、南京は基幹産業や8つの産業チェーンなど重点分野を中心に、大学院生など優秀な人材向けに10万以上のインターンシップを用意。さらに補助金の給付などを通じて大学院生を南京でのインターン、就職、起業に呼び込んだ。

各種の雇用促進措置によって、大卒の新規雇用保険への加入者数は2018年に34万1500人、2019年に39万1300人に達し、2020年は9月までですでに30万9500人に達した。（編集NA）

「人民網日本語版」2021年1月13日