上海市では、11月5日から開幕する第3回中国国際輸入博覧会（CIIE2020、輸入博）の準備が現在着々と進められている。新型コロナの影響から渡航制限があったにもかかわらず、日本からはとりまとめ機関である日本貿易振興機構（ジェトロ）を通じて、昨年度とほぼ変わらぬ156社・団体が出品することになっており、中国市場での販路開拓を目指す日本の中小企業にとって、中国全土からバイヤーが来場する輸入博は大きな影響力を備えた展示会であるとの認識が広まっていることが見て取れる。人民網が伝えた。

今年のジャパン・パビリオンは3エリアで展開

ジェトロは今年、「食品・農産品」エリアと「医療機器・医薬保健」エリア、「服飾・日用消費品」エリアの3つのエリアでジャパン・パビリオンを展開するほか、新型コロナの影響を踏まえ、最新のデジタル技術やオンライン商談ツールを最大限に活用することで、中国に渡航することができない出品企業が日本にいながらにして商談のチャンスを得られる体制を構築していく。さらにオンライン商談で通訳を必要とする場合は、日本側で各参加企業が通訳を手配するなど、各企業においても様々な準備を講じている。

なかでも中国大手Eコマースのアリババや京東と連携して実施する「Japan Mall日本酒館」と「Japan Mallライフスタイル館」ではジェトロ初となるオンラインとオフラインが連動した新たな出展形態を用いており、出品物のQRコードをスキャンすることで、来場者はその場で出品物を購入することができる。また、B2Bビジネスマッチング促進に加え、輸入博の来場者に対するB2C向け日本製品・商品の販売促進も図り、非接触型3Dディスプレイを活用した提案やライブ配信による来場者とのインタラクティブなコミュニケーション、中国の有名インフルエンサーを活用したオンラインでの商品紹介、最新のデジタル顔認証ツールを用いたブース来場者の数量・属性・嗜好等のデータ収集分析などを行っていくという。

ジャパン・パビリオン（農林水産・食品分野）イメージ図（ジェトロ上海提供）。

[1] [2] [3] 下一页  尾页