食品・農産品分野では新規出展となる69社・団体を含む計116社・団体が出展し、北は北海道から南は沖縄まで、水産物やコメ、飲料、アルコール類、菓子、スナックなど様々な分野に渡る。今年は従来の壁で仕切られた「1社小間」形式を取りやめ、1300平方メートルのスペースをオープンで開放的なレイアウトにすることでバイヤーへの訴求効果を高めた展示を目指している。また今回は渡航制限の関係で、同分野の出展企業・団体は全てオンライン対応となるため、設置されたタブレット端末で出品商品の詳細検索を可能にするほか、商談予約システムを用いることで、日本にいる担当者とスムーズなオンライン商談を可能にする。さらにスペース内には落ち着いた商談を可能にする半個室のオンライン商談ブースも設けられている。

オンライン商談用の個室ブース（ジェトロ上海提供）。

中日両国で関心の高い養老、健康、防疫・衛生をメインにした医療機器・医薬保健エリア

医療機器・医薬保健分野では40社・団体が出展。そのうち23社・団体が昨年の第2回に続いての出展となっている。この点について、ジェトロ上海の関係者は、「いずれの企業も前回の出展で十分な商談成果を得られたことが継続的に出展している理由と考えている」としている。

同エリアでは出展企業の製品動画や商品紹介パンフレットなどを掲載するバーチャル展示を活用し、中日両国の社会課題となっている養老、健康、防疫・衛生をメインにした展示になるという。また同エリアにもオンラインブース出展スペースが設けられており、QRコードでバーチャル展示システムにログインすれば、その場でのビデオ通話やスケジュール機能を用いた商談予約を行うことができるという。