公告によると、中国が固形廃棄物の輸入を全面的に禁止するのを受け、生態環境部は今後、輸入が制限されている原料として用いることのできる固形廃棄物の輸入許可証の審査、発行を停止する。税関監視区域および保税監視場所内で生成された再出国の固形廃棄物 、税関の特別監視区域、保税監視区域外の保税メンテナンス、および再製造事業機関の生産作業中に発生する再出国の固形廃棄物は、いずれも中国の固形廃棄物関連の規定に基づいて管理される。

2020年に生態環境部が発行した輸入が制限されている原料として用いることのできる固形廃棄物の輸入許可証は、記載されている2020年の有効期間内に使用し、それが過ぎれば自動的に無効になる。

関連の規定に違反し、中国国外の固形廃棄物を国内に持ち込んだ場合、「中国固形廃棄物環境汚染防止法」に基づいて、税関によって退去が命じられた上で、罰金に処される。さらに犯罪だった場合、法により刑事責任が追及される。輸送者の固形廃棄物の退去、処置に対して、輸入者はその連帯責任を負う。

2017年7月、中国国務院弁公庁が、「外国ゴミの輸入禁止と固形廃棄物の輸入管理制度改革推進実施ガイドライン」を通達して以来、生態環境部は、税関総署など14の協調グループメンバー機関と密接に連携し、約3年の取り組みを経て、各改革任務を着実に推進し、輸入する固形廃棄物の種類や数量を大幅に削減してきた。（編集KN）

「人民網日本語版」2020年12月4日