同委は4日の記者会見で、「北京市党委員会による北京市の国民経済と社会発展の第14次五カ年計画と2035年ビジョン・目標の制定に関する提言」について解説を行った。

同提言によると、2035年のビジョン・目標として、北京は社会主義現代化を率先してほぼ実現し、中華民族の偉大な復興に向かって邁進する大国の首都、世界トップレベルの調和した住みやすい都になるよう努力して建設を進めていく。

胡氏は、「社会主義現代化の実現の新たな旅の道のりにおいて、ともに豊かになることが本質的な要求であり、人々がともに期待することであり、すべての国民がともに豊かになるよう促進することをより重要な位置に置き、中所得層の規模を発展させ大きくする必要がある」との見方を示した。

国家統計局北京調査総隊による世帯収支・生活状況調査によると、2019年には、北京の世帯構成員の平均可処分所得は約6万元（約95万円）となり、中所得層は北京の常住人口のうち約55.8％を占めたという。

胡氏は、「北京は中所得層の規模を発展させ大きくする必要があり、5つの面で努力しなければならない。1つ目は産業構造の調整によって中所得層の規模を拡大すること。2つ目は所得分配制度の改革を深化させること。3つ目は労働者の人的資本レベルを引き上げること。4つ目は重点層に対するサポートを強化すること。5つ目は中所得層への保障を強化することだ」と述べた。（編集KS）

「人民網日本語版」2020年12月7日