製紙業界2位の日本製紙グループ本社は30日、北越製紙に対して、主力の印刷用紙を相手先ブランドによる受託生産(OEM)で相互供給するなどの業務提携を申し入れる方針を明らかにした。日本製紙は、王子製紙が北越に仕掛けた敵対的TOB(株式の公開買い付け)を阻止するために北越株を約8%取得したが、王子がTOBの敗北宣言をしたことを受けて北越との連携を強める。
日本製紙は来週にも北越に業務提携を申し入れる。北越も「申し入れがあれば検討する」(三輪正明社長)との姿勢で、業務提携は日本製紙案を軸に検討される見通し。
提携は、日本製紙が石巻工場(宮城県石巻市)、北越が新潟工場(新潟市)で、それぞれ稼働を予定している最新設備を活用。日本製紙が首都圏向けの製品を北越の新潟工場に、北越が東北地方向けの製品を日本製紙の石巻工場に、それぞれ生産委託することを検討する。【小原綾子】
毎日新聞 2006年8月31日