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“不要让小学生拥有手机”政府的教育再生恳谈会提案（中日对照）
「小学生には携帯持たせない」政府の教育再生懇が提言案（转载自朝日新闻）
政府の教育再生懇談会の携帯電話問題ワーキンググループは１２日、子どもの有害情報対策として「小学生が携帯電話を持つことがないようにする」ことを盛り込んだ提言案をまとめた。年末に麻生首相に提出する。
　　中学３年生の６３％、小学６年生の３２％が携帯電話を持っているという文科省の調査結果を踏まえ、特に小学生が携帯を持たないようにする取り組みを重視。携帯電話がなくても困らないようにＮＴＴに公衆電話の増設を求める。
　　非常連絡のため子どもに携帯電話を持たせたいとの親の声にも配慮。通話機能などに限定された子ども向け機種を無償貸与する案を検討することも盛り込んだ。
  政府的教育再生恳谈会 的手机问题工作组12日作为对于儿童有害信息的对策，总结出包括“不让小学生拥有手机”的提案。年末提交给麻生首相。
  根据中学生63%，小学生32%拥有手机的文科省调查结果，特别强调了不让小学生拥有手机的措施。为了防止没有手机而发生意外，同时要求增设NTT公用电话。
  因为也考虑到有相当部分为了紧急场合而想让孩子带着手机的家长。所以提案中也包括讨论无偿出借针对儿童只拥有通话功能的手机的方案。