民主党・小沢一郎幹事長の資金管理団体による土地購入をめぐる問題です。東京地検特捜部は、当時、会計責任者だった公設第一秘書の大久保隆規被告についても政治資金規正法違反の罪で来週にも立件する方針を固めた模様です。

　資金管理団体の土地購入をめぐる問題で、東京地検特捜部から任意の事情聴取を要請されている民主党・小沢一郎幹事長。

Ｑ．検察の聴取を受ける考えはあるか？
　「・・・」（民主党　小沢一郎 幹事長、８日）

　これまでのところ、任意の聴取は行われていない模様です。特捜部は、当時、会計の事務担当だった石川知裕衆議院議員から、来週、再び任意聴取する意向ですが、政治資金規正法違反の罪で立件する方針を既に固めています。

　「心ない報道がされているが、やましいお金（の収受）は一切ございません」（石川知裕 議員、７日）

　特捜部は公設第一秘書で会計責任者だった大久保隆規被告からも任意聴取しましたが、大久保被告は「不動産会社とのやりとりは石川に完全に任せきっていた。いちいち報告を受けていない」などと説明していたことが関係者の話で分かりました。

　しかし、特捜部は大久保被告が土地購入代金として小沢幹事長から提供された４億円を了承し、収支報告書への不記載についても把握していたとみていて、来週にも立件する方針を固めた模様です。（08日17:05）