アメリカ軍普天間基地の移設をめぐり、２５日、沖縄で基地の県外・国外への移設を求める大規模な集会が開かれ、およそ９万人が県内移設反対を訴えました。

　普天間基地の移設問題をめぐり超党派の県民大会が開かれたのは初めてで、主催者発表で９万人が参加しました。この中で仲井真知事や、普天間基地を抱える地元・宜野湾市の伊波市長が基地負担の軽減を訴えました。

　「普天間基地の危険性を一日も早く政府は除去せよ。沖縄県民の過剰な基地負担を大幅に軽減せよ」（仲井真弘多・沖縄県知事）

　「（当時の）鳩山代表自ら先頭になって県外・国外移設を掲げ、『最低でも県外』と主張し総選挙を勝利し、政権交代を実現したのではありませんか」（伊波洋一・宜野湾市長）

　普天間基地は１４年前に返還が合意され、２００６年には、名護市辺野古沿岸部にＶ字型の滑走路をつくる現行計画が決まりました。

　県外移設を掲げ、去年、政権交代を果たした鳩山総理は、この計画の見直しを模索してきましたが、アメリカ側は、沖縄から離れた場所への移設に難色を示しており、政府内では、現行案の修正で決着を図ろうとする動きもあります。

　「辺野古案回帰論が出てくるなど、場当たり的で節操のないやり方は、県民を愚弄するものであり、とても許せるものではありません」（稲嶺進・名護市長）

　大会では、普天間基地の早期閉鎖や県外・国外移設の実現を求める決議が採択されました。

　「怒っている。基地返還です。基地はいらない」（参加者）
　「おかしいと思いますよ。普天間を返すと言いながら、また沖縄に持ってこようとしているからね」（参加者）
　「私たちが生まれる前から基地の問題が、苦しみが続いているのが許せなくて。全国で取り組まないといけないと思って」（京都から参加の学生）

　大会は普天間問題に対する沖縄の総意が示された格好となり、５月末までの決着を目指す鳩山総理は、より一層難しい判断を迫られそうです。（26日00:45）