今年４月に発足する原子力規制庁について、細野原発担当大臣は、経済産業省と文部科学省から出向した幹部職員については、元の省庁に戻さない「ノーリターンルール」を適用する方針を明らかにしました。

　「経産省・文科省という（原子力行政）推進側からに関しては『ノーリターンルール』ということを原則、例外なしで行います」（細野豪志 原発担当相）

　今年４月に発足する原子力規制庁の人事について、細野原発担当大臣は、原子力の推進と規制を分離するため、経済産業省と文部科学省から出向した幹部職員については、元の省庁に戻さない「ノーリターンルール」を適用する方針を明らかにしました。対象となるのは、緊急事態対策監など審議官以上の７つのポストと課長クラスの１２のポストです。

　原子力行政をめぐっては、これまで、原子力利用を推進する経済産業省や文部科学省と、規制を担当する原子力安全・保安院の間に人事交流があることが問題視されていて、人事交流を遮断することで規制庁の独立性を担保する狙いがあります。（24日15:47）