東京都が都庁舎で使う電力の供給を東京電力に代わって中部電力に要請した問題で、中部電力は２７日、都庁を訪ね、西日本エリアへの供給を優先するため、要請には応じられないとの意向を伝えました。

　東京都では、都庁舎で使用する電力について、東京電力と契約を結んでいますが、東京電力が４月から企業向けの電気料金を１７％値上げする方針を示したことを受け、代わりに中部電力に電気の供給を要請していました。

　中部電力の担当者は２７日、都庁を訪ね、猪瀬直樹副知事に対し、「非常事態となっている西日本エリアへの安定供給に全力を尽くしたい」として、要請には応じられない意向を伝えました。

　「今回の契約はちょっと無理だということになりましたが、将来可能性は残っている」（東京都　猪瀬直樹副知事）

　猪瀬副知事は、「将来、需給が安定した段階で、また話し合いたい」としています。（28日01:30）