被災地の医療費負担を巡るニュースです。東日本大震災の被災地＝岩手・宮城・福島３県の被災者は、県などの援助により、窓口で払う３割の医療費がこれまで無料でした。 

　このうち、岩手・福島両県は、来月以降も沿岸自治体を中心に引き続き無料とする方針です。ところが、宮城県は財政難を理由に、来月から医療費免除を打ち切ることを表明しました。これにより、宮城の被災者だけは、来月以降は、医療費が有料ということになります。

　震災から２年たった今も避難生活で持病を悪化してしまった人や生活が苦しく医療費が払えない人もいて困惑が広がっています。

　宮城県気仙沼市。待合室に途切れることのない患者。３割の人は、津波で自宅を流された被災者です。その１人、菅原久雄さん（８９）は震災後、糖尿病が悪化して歩けなくなり、娘の美智子さん（６０）に介護してもらっています。

　「（足は）痛くないの？」（医師）
　「痛いの。２４時間痛いんです」（菅原美智子さん）
　「（足を）切らないと、命を守るためにも切った方が良い」（医師）

　入院が決まった菅原さんの病状を案ずる美智子さん。医療費の負担も重くのしかかります。

　「（医療費の）減免措置があったので、すごく助かっていましたけど、有料化ということで不安に思っています」（菅原美智子さん）

　宮城県の被災者は、これまで、窓口で払う医療費が無料でした。しかし、来月からは震災前のように、一部負担になります。

　「来年度以降は（無料は）とても難しい。県の判断でやめることを決断した」（宮城県　村井嘉浩 知事）

　引き続き無料とするには、宮城県は、年間３０億円を捻出しなければならず、打ち切らざるを得ないといいます。

　しかし、岩手県と福島県では無料が続きます。仮設住宅の生活が健康に及ぼす影響を考慮したとしています。

　「（被災者の）高血圧や慢性疾患の発症などが多くなっている」（陸前高田市 健康推進課　佐々木 誠 課長）

　宮城の被災者からは無料の延長を求める声があがっています。

　「宮城県でも（無料を）続けてほしい。不公平だと思う」（女性）
　「お金がかかるのであれば、（医療を）我慢しようとなる」（男性）

　しかし、村井知事は無料は継続できないとの姿勢を崩しません。

　「医療費を出せないという人は、生活保護という最低限のセーフティーネットを活用してもらうことになる」（宮城県　村井嘉浩 知事）

　また、介護費の無料も打ち切られることになり、菅原さんの負担は、来月から数万円増える見通しです。

　「かなりダメージですね」（菅原美智子さん）

　震災から２年、被災地は次第に見捨てられるのではと落胆が広がっています。（25日18:01）