【ワシントン＝川合智之】米政府はサイバー攻撃の情報を集約する新組織を設立すると発表した。各政府機関でバラバラに集めていた情報をまとめ、民間企業とも共有して対策に生かす狙いで、サイバー攻撃に関与したとみられる中国や北朝鮮、ロシア、イランなどに対抗する。13日にはサイバーセキュリティーに関する会合を開き、オバマ米大統領が産学官の連携を呼びかける方針だ。

モナコ米大統領補佐官（国土安全保障・テロ対策担当）が10日、首都ワシントンでの講演で明らかにした。米国家情報長官（ＮＩＤ）の下に「サイバー脅威情報統合センター」を約50人体制で設置。各政府機関が集めた情報を集約し、対策を支援する。

従来は国土安全保障省や連邦捜査局（ＦＢＩ）、国防総省、国家安全保障局（ＮＳＡ）、中央情報局（ＣＩＡ）などが個別に情報収集していた。米同時テロを受けてＮＩＤの下に設立した国家テロ対策センターをモデルに、縦割り体制を改め情報の一元化を図る。

モナコ氏はサイバー攻撃による不正侵入の被害件数が「2009年の約５倍に増えた」と指摘。昨年12月に北朝鮮の関与を断定したソニー・ピクチャーズエンタテインメントへのサイバー攻撃などを挙げ「脅威はより多様で洗練され、危険になっている」と警告した。

モナコ氏は国家やハッカー組織がサイバー攻撃を仕掛けていると分析。「中ロは高いサイバー攻撃能力を持ち、北朝鮮やイランは能力は劣るが破壊的意図は大きい」と述べた。シリアのアサド政権を支援する「シリア電子軍」や過激派「イスラム国」も、ネットを通じた攻撃や広報活動などに従事しているとした。

オバマ氏は１月、北朝鮮や中国などによるサイバー攻撃に対抗するとして、官民で攻撃の情報を共有する方針を表明した。一方、その直前には、対イスラム国の軍事作戦を指揮する米中央軍のツイッターなどがイスラム国に同調するハッカーに乗っ取られるなど、攻防は激化している。

最近サイバー攻撃を受けて情報が流出したのはソニー子会社のほか銀行・保険、小売業など幅広い。政府機関への攻撃だけでなく、ネット経由で機密情報を盗む産業スパイも盛んで、官民の協力が不可欠になっている。

サイバー情勢の悪化を受け米ホワイトハウスは13日、カリフォルニア州で「サイバーセキュリティーと消費者保護サミット」を開く。オバマ氏が演説して産官学の代表に連携を呼びかけるほか、サイバー攻撃への対抗策などについて議論する。