政府は12日の閣議で、2015年度の経済見通しを決定した。国内総生産（ＧＤＰ）の成長率は物価変動の影響を除いた実質で前年度に比べて1.5％、生活実感に近い名目で2.7％になるとの見通しを示した。消費増税による景気の落ち込みで14年度は実質でマイナス0.5％と５年ぶりのマイナス成長になるが、15年度は個人消費などが持ち直して景気も回復するとみている。

１月に閣議了解した経済見通しに国民所得などの項目を追加した。働く人の賃金の総額を示す名目雇用者報酬は前年度比2.5％増えると想定している。